改正省エネ法におけるDR（デマンドリスポンス）の体系的整理
省エネ法定期報告書、改正省エネ法「電気の需要の最適化」、改正省エネ法におけるDR実施資料を突き合わせ、DR（デマンドリスポンス）部分を条文・計算式・評価方法も含めて体系的にまとめました。
改正省エネ法におけるDR（デマンドリスポンス）の整理
1. DRの法的位置づけ
  • 改正省エネ法（令和4年度改正）では、工場・事業場に対して 「電気の需要の最適化」 を定期報告書にて義務付け。
  • 評価は二本柱で構成： ① DR実績（実施日数・回数） ② 電気需要最適化評価原単位
2. DR実績の評価（定期報告書様式1-3）
報告内容
  • 「電気の需要の最適化に資する措置を実施した日数」を記載。
  • カウント方法：
  • 同一日に複数回のDRを行っても「1日」とカウント。
  • 複数事業所の場合は「最も多い事業所」の日数を記載。
カウント対象
対象：
  • 小売電気事業者やアグリゲーターのDR指令による対応（上げ・下げDR）
  • 需要家が自主的に実施したDR（上げ・下げDR）
対象外：
  • 需給ひっ迫時の上げDR
  • 出力制御時の下げDR
  • 単なる省エネ活動や偶発的な使用量変動
  • 逆潮流によるDR
成功判定
  • 下げDR：実使用量 ＜ ベースライン
  • 上げDR：実使用量 ＞ ベースライン
  • 基準値は設けず、「少しでも上下すればカウント可」。
3. 電気需要最適化評価原単位（定期報告書様式2-1）
算出式
電気需要最適化評価原単位 =(A''－B－B')/C
  • A：エネルギー使用量（燃料・熱・電気の合計）
  • A''：Aのうち、非化石燃料は0.8倍補正し、さらに電気需要最適化係数を考慮した使用量
  • B：販売した副生エネルギー量
  • B'：購入した未利用熱量
  • C：エネルギー使用量と密接な関係を持つ値（生産数量、延床面積、売上高、ベッド数×稼働率 等）
4. 電気需要最適化係数（報告上の補正値）
(1) 時間帯別（30分 or 60分単位計測）
  • 出力制御時（8～16時）：3.60 MJ/kWh
  • 需給ひっ迫時（予備率5％未満の日 0～24時）：12.2 MJ/kWh
  • その他時間帯：9.40 MJ/kWh
(2) 月別（1か月単位計測）
  • 出力制御時間帯：3.60 MJ/kWh
  • 需給ひっ迫時間帯：12.2 MJ/kWh
  • その他時間帯：9.40 MJ/kWh ※実績に基づき月平均で算定
5. DR評価の二段階構造
第1段階（義務）
DR実施日数の報告（シンプル）
第2段階（任意）
高度なDR評価（実施量kWhまたは需給調整市場の⊿kW×時間で評価）
ベースライン算定方式例：「High 4 of 5（当日調整あり／なし）」「同等日採用法」「事前計測」等
6. DR取組事例
上げDR
需給逼迫以外の時間に蓄電池やEV充電で需要を創出。
下げDR
需給逼迫時間に空調・照明等を抑制、蓄電池から放電。
実施主体
アグリゲーターDR・自主DRいずれも対象。
7. 専門的解説
意義
改正省エネ法では、単なる省エネ（削減）だけでなく「需給バランスに応じた需要調整（DR）」を制度的に組み込んだ。
評価の特徴
  • DRは「実施日数」で裾野を広げる一方、任意で「実施量」まで評価する二層構造。
  • 原単位算定では、需給状況に応じてエネルギーの重み付けを変えることで「需給調整に貢献する事業者ほど有利」となる仕組み。
留意点
  • 上げDR・下げDRのうち「逆向きDR（需給ひっ迫時の上げ／再エネ余剰時の下げ）」はカウント対象外。
  • 報告根拠資料は提出不要だが、自社保存が義務付けられる。
まとめ（要点）
1
DRは、省エネ法上「電気の需要の最適化」として正式に評価対象化。
2
義務報告：DR実施日数（年ごとにゼロ回答も可）。
3
任意報告：DR実施量（kWhまたは⊿kW×hr）。
4
補正係数：需給状況に応じて3.6 / 9.4 / 12.2 MJ/kWh を適用。
5
原単位算定式： (A''－B－B')/C を基礎に、需給状況補正と非化石補正を組み込む。
CostBox-DR Series
作成日: 2025年9月27日